許認可の観点から要件を確認し会社設立のご提案をいたします。

会社の設立は税理士さんや司法書士さんというイメージがあると思います。確かに最終的に登記するのは「司法書士」、事業の経営相談は「税理士」になるのかもしれません。しかし許認可には様々な【要件】と言うものが存在し、その要件を満たさないまま会社を設立されているケースが見受けられます。そうなると変更手続きに時間や費用がかかってしまうこともあります。

お客様にとって会社の設立は事業始める第一歩であって、早期に経営を安定させて売上を伸ばすことが本来の目的と考えております。当事務所では、そのような観点から会社設立をサポートして、設立後のフォローも行っております。

フォロー体制

税務関係や創業融資は税理士を紹介

社会保険や助成金は社会保険労務士を紹介

法人の定款等に関することは司法書士を紹介

紛争・契約に関することは弁護士を紹介

商標や特許に関することは弁理士を紹介

・すべて当事務所が窓口となりお客様と専門家をお繋ぎ致します。

 

設立までのおおまかな流れ（一例）

①会社の目的・商号など会社の基本事項を検討

②発起人や取締役などの印鑑証明を取得

③定款の作成（公証人役場での認証）

④資本金の払い込み、会社の組織づくり

⑤会社の設立登記

⑥官公署への届出

当事務所が主体となりお客様と相談しながら手続きを進めて参ります。

 

料金表

株式会社

	ご自身で設立した場合	当事務所にご依頼の場合
定款認証手数料	52,000円	52,000円
印紙代	40,000円	０円
登録免許税	150,000円	150,000円
設立費用（報酬）	なし	90,000円
合計	242,000円	292,000円
差額		50,000円

当事務所は定款認証を電子申請しますので、印紙代の40,000円が不要です。ですので実質料金50,000円で設立と法律家への相談ができます。

※司法書士への登記代は別途発生いたします。

合同会社

	ご自身で設立した場合	当事務所にご依頼の場合
定款認証手数料	0円	0円
印紙代	40,000円	０円
登録免許税	60,000円	60,000円
設立費用（報酬）	なし	90,000円
合計	100,000円	150,000円
差額		50,000円

当事務所は定款認証を電子申請しますので、印紙代の40,000円が不要です。ですので実質料金50,000円で設立と法律家への相談ができます。

※司法書士への登記代は別途発生いたします。

その他一般社団法人やNPO法人設立などは別途相談・お見積いたします。