許認可の観点から要件を確認し会社設立のご提案をいたします。

会社の設立は税理士さんや司法書士さんというイメージがあると思います。確かに最終的に登記するのは「司法書士」、事業の経営相談は「税理士」になるのかもしれません。しかし許認可には様々な【要件】と言うものが存在し、その要件を満たさないまま会社を設立されているケースが見受けられます。そうなると変更手続きに時間や費用がかかってしまうこともあります。

お客様にとって会社の設立は事業始める第一歩であって、早期に経営を安定させて売上を伸ばすことが本来の目的と考えております。当事務所では、そのような観点から会社設立をサポートして、設立後のフォローも行っております。

フォロー体制

税務関係や創業融資は税理士を紹介

社会保険や助成金は社会保険労務士を紹介

商業・不動産登記に関することは司法書士を紹介

紛争・契約に関することは弁護士を紹介

商標や特許に関することは弁理士を紹介

・すべて当事務所が窓口となりお客様と専門家をお繋ぎ致します。

 

設立までのおおまかな流れ（一例）

①会社の目的・商号など会社の基本事項を検討

②発起人や取締役などの印鑑証明を取得

③定款の作成（公証人役場での認証）

④資本金の払い込み、会社の組織づくり

⑤会社の設立登記

⑥官公署への届出

当事務所が主体となりお客様と相談しながら手続きを進めて参ります。

 

料金表

相談料

1回90分程度　30,000円

当事務所は初回でも相談料をいただいております。（そのままご依頼いただく場合は、報酬に充当いたします）

理由は法人はただ設立すれば良いものではなく、取締役の状況やどのような事業を行うのか、それに対してその体制で良いのかなどを総合的に考えてアドバイスをするからです。これから事業を行いたい方には、株式会社とは何か、取締役、株主、個人事業主と法人の違いなどご説明して（レジュメを使い簡単な勉強会をやります）、ご理解をいただいた上で手続に入らせていただいております。概要をご自身が理解された上での設立、事業運営をしなければ会社の生き残りは厳しいと考えます。

また、事業計画もヒヤリングして、場合によっては法人設立より個人事業主として開業をお勧めすることも有ります。見込みが少ないリスクが大きい、融資が必要になるなどの場合には、万一の時にご家族や周りの人を巻き込む可能性もあるからです。

株式会社

	当事務所にご依頼の場合
定款認証手数料	52,000円
印紙代	０円
登録免許税	150,000円
費用（報酬）	130,000円

当事務所は定款認証を電子申請しますので、印紙代の40,000円が不要です。

※司法書士への登記代は別途発生いたします。

合同会社

	当事務所にご依頼の場合
定款認証手数料	０円
印紙代	０円
登録免許税	60,000円
費用（報酬）	130,000円

当事務所は定款認証を電子申請しますので、印紙代の40,000円が不要です。

※司法書士への登記代は別途発生いたします。

その他一般社団法人やNPO法人設立などは別途相談・お見積いたします。

上記の報酬額は最低料金です、案件によってお見積は変わります。